自衛隊のイラク派遣に反対する研究者の声明

 現在、小泉政権はアメリカの求めに従って自衛隊をイラクに派遣しようとしている。現地には、イラク特措法でいう安全な場所は存在しないことは明らかであり、また自衛隊はイラク国民の切望する平和や復興のためよりも、アメリカ軍によるイラク支配を支援しに行くことも明白である。このまま自衛隊が派遣されれば、それはアメリカ軍と一体の軍事組織とみなされることは不可避である。そして、自衛隊はアメリカ軍支配に反発するさまざまな勢力による武力攻撃の標的となる危険性はきわめて高い。また、それに対する自衛手段とはいえ、自衛隊が現地の人々を殺傷する可能性も大きい。

日本国憲法制定以来、憲法第9条のもと、国家の行為として他国民を殺傷したことがなかったことこそ、日本人の誇りだったはずである。この誇りがいまや打ち捨てられようとしている。小泉政権は、国民の反対を無視し、国民に対する十分な説明もなしに、憲法を踏みにじろうとしているのである。

 イラクの復興のために日本が協力することは当然であるにしても、それはあくまでイラク人の願いに沿った協力であるべきである。また、イラクの復興は国連を中心とする国際社会の協力によって達成すべきものである。イラクの地に軍靴の足跡をつけるためだけの自衛隊派遣は、真の平和と復興をもたらすことにもつながらない。

 我々は政府の暴挙を座視することはできない。小泉政権による憲法9条の実質的な廃棄を許すことはできない。また、権力保持に汲々とする為政者の都合で自衛隊員を危険にさらすことも看過できない。我々は政府に対し、自衛隊のイラク派遣決定を撤回するよう要求する。

2004年1月

イラク派兵に反対する研究者の会

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